サテライトオフィスが果たすBCP上の役割と新たなリスク

サテライトオフィスは、本社機能が停止した場合の「代替拠点」となる重要な役割を担います。

BCP上のメリット：機能分散

本社が大規模災害（例：首都直下型地震）に見舞われても、地方のサテライトオフィスが業務を継続することで、事業の全停止を防ぐことができます。これは企業としての信頼性を維持する上で不可欠です。

新たなリスク：地方特有の災害

サテライトオフィスが存在する地方特有の災害（例：豪雪による交通遮断、水害による浸水）により、代替拠点自体が機能停止するリスクがあります。このため、地理的に離れた複数の拠点（本社、サテライトA、サテライトBなど）を持つことが理想的です。

情報バックアップ戦略：クラウドツールの徹底活用

災害時、物理的なオフィスよりも重要なのは、「データとシステム」の継続性です。高額な設備投資となる自社サーバーの分散設置を避け、クラウドサービスをフル活用します。

戦略1：クラウドストレージ・SaaSによるデータ分散

ローカルPCやサテライトオフィスのサーバーにデータを置くのをやめ、すべての業務データをクラウドストレージ（Google Drive、OneDriveなど）やクラウド勤怠管理SaaSに集約します。

• 費用対効果： 初期費用が低コストで済み、データはサービス提供者側の堅牢なデータセンターに分散保管されるため、セキュリティと可用性が同時に確保されます。
• 災害対応： 物理的なオフィスが全壊しても、インターネット環境さえあれば、全従業員が別の場所（自宅、コワーキングスペースなど）から業務を再開できます。

戦略2：業務連絡手段の確保

電話回線やメールが不通になった場合に備え、Web会議ツールやビジネスチャットを、プライマリの連絡手段とは別に準備しておくことがBCP上重要です。

「ビジネスチャットは、通信障害時でも低帯域で連絡が取りやすいという特性があります。安価な月額費用でBCPの核となります。」

サテライトオフィス向けBCP策定チェックリスト

サテライトオフィス開設時に策定すべきBCPの重要項目です。

I. 物理的リスク対策

• ✅ 電源確保： 停電に備え、無停電電源装置（UPS）を設置するか、高性能ノートPC（バッテリー駆動時間優先）の利用を義務付ける。
• ✅ 物理的セキュリティ： 災害時、従業員が不在になることを想定し、入退室管理と重要書類の施錠を徹底する。

II. 情報・システム継続対策

• ✅ 業務データ： すべてクラウドに保存されているか。ローカルに保存する場合は、毎日自動でクラウドに同期されているか。
• ✅ 緊急時連絡体制： 災害発生時、誰が、どのツールで、誰に連絡するかをフローチャートで明文化し、全従業員に共有する。

III. 人的・労務リスク対策

✅ 安否確認システム： 災害時、地方在住の従業員の安否を迅速に確認できる安否確認SaaSを導入する。