サテライトオフィスにおける法的な義務（労働基準法）

サテライトオフィスは、通常の事業場と同様に、以下の労働基準法上の義務を負います。

義務1：労働時間の客観的な記録・把握

• 法令： 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインに基づき、使用者は従業員の始業・終業時刻を客観的な方法（タイムカード、PCログ、クラウド勤怠管理など）で記録し、3年間保存する義務があります。
• リスク： 遠隔地のサテライトオフィスでは、上司の目が届きにくいため、自己申告のみに頼ると過少申告や過大申告が発生しやすくなります。

義務2：法定休憩時間の付与

労働時間が6時間を超える場合は45分、8時間を超える場合は1時間の休憩を、労働時間の途中に与えなければなりません（労働基準法第34条）。

• 休憩の原則： 休憩時間は労働者の権利であり、労働から完全に解放されている必要があります（自由利用の原則）。サテライトオフィスであっても、電話番や来客対応を義務付けることは休憩時間とは認められません。

義務3：時間外労働（残業時間 管理）の原則

サテライトオフィスであっても、36協定の締結・届出なしに法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて労働させることはできません。残業時間は、正確に把握し、割増賃金を支払う必要があります。

サテライトオフィスで適切な管理を実現する対策

労務リスクを回避し、生産性を維持するための具体的な対策です。

対策1：クラウド勤怠管理の導入とGPS打刻の活用

最も費用対効果の高い対策は、クラウド勤怠管理SaaSの導入です。

• リアルタイム把握： PCやスマートフォンから始業・終業時刻を打刻させ、管理者がリアルタイムで勤務状況を確認できるようにする。
• 客観性の確保： GPS打刻や、PCの起動・シャットダウンログと打刻時間を照合することで、客観的な労働時間を確保する（二重チェック）。

対策2：サテライトオフィス向け「就業規則特則」の整備

就業規則にサテライトオフィス勤務者に特化した規定を設ける必要があります。

• 休憩時間の明確化： 休憩開始・終了時刻を明確に設定させ、その時間は一切の業務を禁止することを明記する。
• 残業時間 管理： 時間外労働は必ず事前に管理者の許可を得ること（事前申請制）を義務付け、無許可残業は厳しく指導する旨を定める。

対策3：事業場外みなし労働時間制の慎重な適用

サテライトオフィスは「事業場外」にあたる可能性がありますが、「事業場外みなし労働時間制」を適用するには極めて慎重な判断が必要です。

みなし労働時間制は、PCやスマートフォンなどで随時指示が出せる環境にある場合（ほとんどのサテライトオフィスに当てはまります）は、適用が認められにくいのが現状です。原則として実労働時間管理を行うべきです。